ホーム
組織紹介
保有技術
機器利用
共同研究
技術相談
 
 
 
 
 
 
 

業務概要


重点戦略

 兵庫県立工業技術センターは、本県産業の競争力強化を目指し「中小企業に開かれたものづくり技術支援機関」として、中小企業のニーズを的確に把握し、具体的な成果につながる技術支援を行うとともに、戦略的な技術開発や技術の高度化を支援します。
 時代に即した技術革新や兵庫五国の多彩な地域資源を活用し、新たなニーズを捉える新産業を創出するとともに、地域社会に根ざした産業を持続させ、高付加価値化を促すことを目指します。
 特に、第5期中期事業計画では、技術相談など中小企業サービスを質・量ともに堅持しつつ、次世代産業や第4次産業革命など急速な技術革新への対応、県内各地の多彩な支援ニーズに即した全県支援体制の構築など、時代の変化や兵庫の地域特性に対応した支援の実現を目指します。

1. 中小企業の「技術の駆け込み寺」としての機能

中小企業が抱える課題やニーズを的確に把握し、ものづくりの様々なステージにおける技術支援を強化するため、ワンストップ体制による技術相談体制の強化を図り、現場の技術的課題の解決に繋がる技術支援を推進します。

2. イノベーション創出に向けた成果志向型研究開発の推進

中小企業の様々な技術課題に対応できる技術シーズの蓄積に取り組むとともに、高度なものづくり基盤技術を活かした高付加価値製品の開発、成長分野における研究開発、産地ブランドの確立などを目指した研究開発を推進し、ものづくり産業の競争力強化とオンリーワン企業の成長に寄与します。

3. 産学官連携ネットワークによる工業技術センターの機能拡充

高度化・多様化する企業ニーズ、技術的課題に対応するためには、工業技術センターがネットワークを構築し、関連機関との連携コーディネーターとしての役割が必要となります。このため中小企業支援機関、大学、広域での公設試験研究機関など、各研究機関との連携を推進するほか企業間の連携、異業種の交流を促進することにより、新たな事業展開をサポートします。

業務に係る数値目標
区分 2019~2023 年度目標 /年(平均) 目標設定の考え方
技術相談件数 9,000 件 最近10 年(平成20~29 年度)の平均値
利用企業数 1,800 件
5 回以上利用企業数 600 件
外部獲得資金 10,100 万円
共同研究等技術移転件数 800 件 最近5 年(平成25~29 年度)の平均値

兵庫県立工業技術センター 第5期中期事業計画 (2019~2023年度)

工業技術センターの果たすべき役割、目標や業務の基本的方向をまとめました。PDFファイル 兵庫県立工業技術センター第5期中期事業計画(2019~2023年度)をご覧下さい。   
   

業務内容

1.技術相談・技術支援

総合相談窓口・ハローテクノ あらゆる相談・利用案内の窓口としてハローテクノを開設しています。まずは、ハローテクノ(078-731-4033)にお電話、メールください。
企業訪問 センターの研究員による技術支援チームが地域企業の生産現場を訪問し、個々の技術的相談とその解決にあたります。

【集中企業訪問】
 研究員を中心とした班が、県内の特定地域、分野等の企業を集中的に訪問します。
研究会活動の支援 県内の中小企業を中心に構成される技術研究会や14の技術研究会の連携組織である兵庫県工業技術振興協議会等の活動を支援しています。
派遣企業が独力では対応が困難な技術的諸問題を解決するため、企業に技術アドバイザーを派遣し、技術支援を行っています。
最新情報を利用した技術支援 各種データベースの活用や、研究機関からの研究報告の収集、関係機関・大学等との連携などを通じて最新の技術情報を収集し、技術相談に迅速に対応します。また、必要に応じ対応可能な機関を紹介することにより皆様の要望にお応えします。
県内の中小企業支援団体が連携し、様々な課題を抱える中小企業の支援のため、創業支援、経営革新支援、技術支援、能力開発・雇用支援等の総合的な支援を行っています。

2.機器利用

センターでは保有する機器の大部分を、企業の技術者が自ら、機器を操作して分析、評価を行い、問題解決や新製品開発に役立てていただけるよう開放しています。また、技術相談の内容に応じて、分析・測定・加工・試作等を行っています。さらには、民間の試験分析機関等もご紹介しています。
中小企業が抱える新製品開発、生産工程改善、クレーム処理等の技術的課題の解決を支援する ため、技術相談を受けて、一部の分野では依頼に応じて試験、分析、加工を行っております。

3.共同研究・受託研究・テクノトライアル

新製品・技術開発を支援するため、センターが研究者、機器、設備等を提供し、企業と共同して研究開発を行います。
企業が独力では解決が困難な課題で、センターが保有する機器、技術等で対応できるものについては、試験・分析等を受託しています。
企業が独力では困難なアイデア段階での試作や、今後研究するかどうかを見極めるための実験をセンターのノウハウやシーズを活かして行います。簡単な手続きでお申込みができ、費用も低料金です。

4.人材育成

ものづくり基盤技術入門研修 企業の技術者・研究者の人材育成を目的に、講義と実習を通して、ものづくり基盤技術に関する基礎技術・知識を身に付けられます。
技術講習生 技術開発に必要な各種の分析、試験、測定、評価などの技術を習得するための研修を行います。
センターが開放している140余の機器について、企業の技術者が利用するのに先立ち、操作方法等を習得するための機器利用研修を開催しています。研修時間は機器により異なります。
皮革大学校 製革業、革製品製造業とその他の皮革関連企業における製革技術者の育成を目的に、皮革製造に関する基礎知識、生産技術及び皮革関連情報等について基礎・専門課程の研修を行います。

5.研究開発 (平成31年4月1日現在)

未来を拓く新技術開発研究
科研費研究 マイクロエンドミルによるマイクロニードルアレイの高性能・低侵襲化に関する研究(H29-R1)
ダイバーのための次世代口腔内センシングシステムの開発(H29-R1)
デジタルハンドシミュレータを用いたグリップデザインシステム(H29-R1)
共生細菌由来の新奇酵素によるリグニンの変性(H30-R2)
大気圧ヘリウムプラズマ照射を援用した光触媒反応向上による水素発生プロセスの開発(H30-R2)
つり下げ電極を用いた放電加工による小径曲がり穴の創成(H29-R1)
相移転温度近傍における電気/磁気双極子秩序の同時制御による新奇冷却素子の創成(H31-R3)
メタロフォルダマーのばね特性を利用した応力発光材料の創製(H31-R2)
実用化を視野に入れた共同開発プロジェクト(※は産学官共同プロジェクト)
未来社会創造事業(JST) 健康モデル化によるスマートインタラクティブサービス(H29-R1) ※
戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(経産省) 独自の炭素被覆形成法を用いた低価格燃料電池用金属薄板セパレータの開発(H30-R2) ※
兵庫県最先端技術研究事業(応用ステージ研究) 毛髪の熱変性と蛋白質の流出を抑制する次世代「縮毛矯正用低温パーマ」技術の開発(H30-R1) ※
プラスチック射出成形を用いたアルミーエンプラマルチマテリアルの創成と実用化(H30-R1) ※
県単独予算による研究課題
技術改善研究(地域産業への貢献) 糸むら形状を利用した新規織物の開発に関する研究
新規ジルコニウム鞣材を用いた鞣しに関する研究
複合センサを利用した屋外環境の三次元モデル化に関する研究
電子デバイス接合用はんだのミニチュア試験片を用いたクリープ疲労寿命評価法の開発
3Dプリンタで造形した砂型の特性および活用性評価
ゴム3Dプリンタ用新規ゴム素材の研究開発など6課題
経常研究(技術シーズの開発) 水熱合成によるランタンシリケート系イオン伝導体微粒子の形状制御
大面積電子ビーム照射による金属AM造形物の表面仕上げ
セルロース系材料を活用した包装資材の開発など25課題
重点領域研究(所長裁量予算による研究開発) 現在、所内選定中

6.研究成果の移転推進

研究成果発表会 センターで実施した様々な技術研究開発の具体的な成果をご紹介するため、研究者自らが発表する「研究成果発表会」を開催しています。また、ポスターセッション、パネルと試作品の展示、交流会なども同時に行います。
移動工業技術センター 県内各地に出向き、地域に関係するあるいは要望のある技術シーズについて発表会を行うとともに、パネル、試作品の展示および技術相談コーナーの開設を行います。また、神戸大学や兵庫県立大学等と連携した合同技術シーズ発表会も開催しています。
展示会への出展 県内外で開催される各種展示会等に、研究成果紹介パネル、センター紹介パネルおよび試作品等を展示し、利用促進と成果普及を推進します。

7.技術情報の提供

技術資料の収集・提供 センターの具体的な研究成果や活動情報については、定期的に広報誌を発行しています。また、平成27年3月現在で最新の日本工業規格(JIS規格)が全分野にわたって閲覧いただけます。
講習会・講演会の開催 様々な講習会や講演会を開催しており、最新の情報は、ホームページのお知らせ等のページをご覧ください。

8.知的財産の創出と活用

特許の活用 センターでは、研究開発の過程で得られた成果を特許などの知的財産として保有し、その活用により企業における新技術の構築と新製品の開発に貢献します。保有特許の詳細な内容、技術移転などについて遠慮なくご相談ください。

主な技術支援業務

主な技術支援業務は
をご覧下さい。

公的研究費の不正使用防止への取り組み

当工業技術センターでは、公的研究費の管理・監視体制を定めています。(平成30年4月1日改定)