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新しいオープンイノベーション方式によるモノづくり ―第6期中期事業計画の重点方針-

兵庫県立工業技術センター 所長 山﨑 徹

所長 山﨑 徹

コロナパンデミックもようやく終息段階に達し、これまでの活気のある社会生活が戻ってまいりました。皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
当工業技術センターは1917年(大正6年)に創設され、歴史あるモノづくり技術支援機関として活動し、中小企業のための「技術の駆け込み寺」としての機能強化を第一の目標としてまいりました。本年度からは、さらに「第6期中期事業計画」の重点方針として、以下の三つの指針を掲げています。
(1)「課題発見型技術支援の推進」、すなわち企業から持ち込まれる課題を深堀して、その奥に潜む真の問題点を見つけて解決していくこと。
(2)「産業・社会の課題解決に資する技術シーズの蓄積と発信」を行うこと。
(3)「産学官共創によるオープンイノベーションの促進」をすること。

この三つの指針は、世界のモノづくりに対する考え方の変化に対応するためのものといえます。一般には、モノづくりを行うには綿密な市場調査を行って目標を定め、これを「クローズドイノベーション」方式と呼ばれる一つの会社や一つの組織の中で課題を解決し、製品開発を目指すものでした。しかしながら、近年の科学技術の高度化により、一つの会社や一つの組織だけでは課題を解決することができず、不足する技術を他から積極的に取り入れて、共同開発により短期間で製品の実現を目指す「オープンイノベーション」方式が発展してきました。
その代表的な成功例として、オランダに本部を置く半導体製造装置メーカーASML社(ASML Holding N.V.)の例が良く知られています。同社は半導体露光装置(ステッパー、フォトリソグラフィ装置)をほぼ独占販売する世界最大の会社ですが、このキーテクノロジーの一つが極端紫外線リソグラフィ(EUVL、Extreme ultraviolet lithography)技術であり、兵庫県立大学の木下教授、渡辺教授らによって1986年に世界で初めて考案された技術です。これを日本の複数の中核企業が「クローズドイノベーション」方式で各社独自に実用化を試みましたが断念した経緯があります。一方、ASLM社は、「オープンイノベーション」方式を採用し、光学系はドイツのカール・ツァイス社の技術を、光源はアメリカのサイマー社の技術を導入して実用化に成功したと言われています。

さらに、最近では、「オープンイノベーション2.0」と呼ばれる新しい開発プロセスが注目されています。これは、アップルコンピュータ社のi-Phoneの開発プロセスに大きく影響を受けていると考えられますが、最初に求める未来社会を想定し、その実現に必要となる技術開発目標をバックキャスト方式で決めるものです。i-Phoneが発売された当時は、いくら市場調査をしても社会からこれが必要であるとの要求は出てこなかったはずで、社会に対して新しい概念の商品を提案して、新しい市場を創出したものと言えます。すなわち、「オープンイノベーション2.0」とは、求める未来社会そのものから皆で集まって広く議論して提案し、それに必要となる技術開発目標を作り出して行くという考え方です。

この「オープンイノベーション2.0」を実現しようとする場合、公設試験研究機関(公設試)の役割が非常に重要となっています。すなわち、一般に、未来へ向けた技術開発目標は、各企業にとっては重要な企業機密となるため、企業主体でこれを実現することは非常に困難を伴うといえます。公設試としてこれを主導し、未来社会で必要な技術開発目標を見出して行かなくてはなりません。
当工業技術センターは中小企業に開かれたモノづくり技術の支援機関として、日頃の企業からの技術相談等を通して、どの様な企業が、どの様な技術シーズを有しているか、そして、どのような技術的課題を抱えているかを広く把握していくことが重要です。これらの技術シーズや技術課題を蓄積しながら、どのような未来社会を構築して行くべきか、そのためには何を開発していかなければならないかをオープンイノベーション方式で考え、社会を先導していくことが必要です。当センターが長年に亘って蓄積してきた技術力や企業支援のノウハウ、さらには関係機関との連携を強化し、地域産業の発展と育成に向けて、職員一同鋭意努力する所存です。引き続き皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和6年4月吉日
兵庫県立工業技術センター 所長 山﨑 徹


第6期中期事業計画

【私たちの使命】

ものづくり産業と伴走し、新たな価値の創出を支援します。

社会環境が変化する中で、中小企業が事業を持続・成長させるためには、自らの強みを基盤に新たな知識や技術を組み合わせ、あるいは製品・サービスに新たな意味を与えるなどにより、価値を生み出す取り組みが必要になっています。兵庫県立工業技術センターは、ものづくり産業と伴走し、新たな価値の創出を支援します。

【重点方針】

  • (1)課題発見型技術支援の推進
  • (2)産業・社会の課題解決に資する技術シーズの蓄積と発信
  • (3)産学官共創によるオープンイノベーションの促進

【数値目標】

重点方針項目 各年度目標
課題発見型技術支援の推進
  • 技術相談件数:10,000件
  • 技術指導件数:5,000件
  • 利用企業数:1,800件
産業・社会の課題解決に資する技術シーズの蓄積と発信
  • 研究テーマ数:50件
  • 技術移転件数:700件
産学官共創によるオープンイノベーションの促進
  • 大学(高専・専門学校含む)との共同研究数:30件
  • 共創による研究参画企業数:50件
その他(運営強化)
  • 外部獲得資金:100,000千円

兵庫県立工業技術センター第6期中期事業計画(2024~2028年度)


基本情報

名称兵庫県立工業技術センター
所在地〒654-0037 兵庫県神戸市須磨区行平町3-1-12
創設大正6年(1917年)5月
代表連絡先TEL: 078-731-4033(技術相談以外)

業務内容(主な支援メニュー)

技術相談・企業訪問
総合相談窓口・ハローテクノを開設し、ワンストップで技術相談に対応。研究員が県内企業を訪問し、技術課題の解決にあたります。
機器利用・依頼試験
保有機器の大部分を企業の技術者自らが操作して評価できる「機器利用」と、試験・分析・加工を受託する「依頼試験」を実施。実際に機器を活用して技術課題の解決が可能です。
共同研究・受託研究
テクノトライアル
企業と共同で研究開発を行う共同研究、内容が決まっている研究開発については受託研究やテクノトライアル(簡易受託研究)をご用意。機器を利用するだけでなく、研究員の知識や知見を活用いただけます。
人材育成
ものづくり基盤技術入門研修、皮革大学校等の研修を開催。自社のスタッフのスキルアップにご活用いただけます。
技術情報の発信
展示会への出展、研究成果の公開等、技術情報を発信。シーズ技術を発信することで能動的に技術支援に繋げます。

材料・分析技術部

神戸市須磨区
無機・金属グループ
セラミックス・金属材料の試験研究、分析、加工。
有機・バイオグループ
有機材料、高分子材料、バイオ技術、醸造・発酵技術の試験研究・分析。

生産技術部

神戸市須磨区
機械システムグループ
精密加工・計測、制御技術、強度評価、デザイン、人間工学。
電子・情報グループ
オプトエレクトロニクス技術、環境電磁評価、電子応用技術、情報技術(AI、IoT)。

支援センター・サテライト等

繊維工業技術支援センター
西脇市
繊維、織物の試験研究及び技術支援。
皮革工業技術支援センター
姫路市
皮革、皮革副産物の試験研究及び技術支援。
金属新素材研究センター
姫路市
金属3Dプリンタの新素材研究・3D造形技術支援。
航空産業非破壊検査トレーニングセンター
神戸市須磨区
浸透探傷(PT), 磁粉探傷(MT), 超音波探傷(UT)の国際規格(NAS410)準拠の訓練機関。

企画・管理部門

神戸市須磨区
総務部
庶務、経理、総合調整等。
技術企画部
試験研究の企画・調整、評価、人材育成、産学官連携推進、知財活用、広報。

1917年(大正6年)工業試験場を創立(神戸市神戸区・現中央区)、三木分場を創設(平成25年に統廃合)
1920年(大正9年)西脇分場(現 繊維工業技術支援センター)を創設
1929年(昭和4年)山﨑分場(現 農林水産技術総合センター 森林業技術センター)を創設
1932年(昭和7年)出石窯業作業所を創設(昭和43年に統廃合)
1934年(昭和9年)包装試験所(分所)を創立(戦災により焼失)
1937年(昭和12年)小野作業所を創設(昭和43年に統廃合)
1944年(昭和19年)但馬支所を創設(昭和43年に統廃合)
1948年(昭和23年)皮革工業指導所を創設(現 皮革工業技術支援センター)、立杭支所、杞柳品生産指導所を創設(いずれも昭和43年に統廃合)
1954年(昭和29年)神戸市須磨区(現在地)に庁舎を新築・移転
1968年(昭和43年)工業試験場と3つの工業指導所(機械金属、繊維、皮革)に統廃合
1990年(平成2年)組織統合し、兵庫県立工業技術センターへ改称
2017年(平成29年)創立100周年。航空産業非破壊検査トレーニングセンターを設置
2019年(平成31年)金属新素材研究センター設置