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新しいオープンイノベーション方式によるモノづくり ―第6期中期事業計画の重点方針-
所長 山﨑 徹
コロナパンデミックもようやく終息段階に達し、これまでの活気のある社会生活が戻ってまいりました。皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
当工業技術センターは1917年(大正6年)に創設され、歴史あるモノづくり技術支援機関として活動し、中小企業のための「技術の駆け込み寺」としての機能強化を第一の目標としてまいりました。本年度からは、さらに「第6期中期事業計画」の重点方針として、以下の三つの指針を掲げています。
(1)「課題発見型技術支援の推進」、すなわち企業から持ち込まれる課題を深堀して、その奥に潜む真の問題点を見つけて解決していくこと。
(2)「産業・社会の課題解決に資する技術シーズの蓄積と発信」を行うこと。
(3)「産学官共創によるオープンイノベーションの促進」をすること。
この三つの指針は、世界のモノづくりに対する考え方の変化に対応するためのものといえます。一般には、モノづくりを行うには綿密な市場調査を行って目標を定め、これを「クローズドイノベーション」方式と呼ばれる一つの会社や一つの組織の中で課題を解決し、製品開発を目指すものでした。しかしながら、近年の科学技術の高度化により、一つの会社や一つの組織だけでは課題を解決することができず、不足する技術を他から積極的に取り入れて、共同開発により短期間で製品の実現を目指す「オープンイノベーション」方式が発展してきました。
その代表的な成功例として、オランダに本部を置く半導体製造装置メーカーASML社(ASML Holding N.V.)の例が良く知られています。同社は半導体露光装置(ステッパー、フォトリソグラフィ装置)をほぼ独占販売する世界最大の会社ですが、このキーテクノロジーの一つが極端紫外線リソグラフィ(EUVL、Extreme ultraviolet lithography)技術であり、兵庫県立大学の木下教授、渡辺教授らによって1986年に世界で初めて考案された技術です。これを日本の複数の中核企業が「クローズドイノベーション」方式で各社独自に実用化を試みましたが断念した経緯があります。一方、ASLM社は、「オープンイノベーション」方式を採用し、光学系はドイツのカール・ツァイス社の技術を、光源はアメリカのサイマー社の技術を導入して実用化に成功したと言われています。
さらに、最近では、「オープンイノベーション2.0」と呼ばれる新しい開発プロセスが注目されています。これは、アップルコンピュータ社のi-Phoneの開発プロセスに大きく影響を受けていると考えられますが、最初に求める未来社会を想定し、その実現に必要となる技術開発目標をバックキャスト方式で決めるものです。i-Phoneが発売された当時は、いくら市場調査をしても社会からこれが必要であるとの要求は出てこなかったはずで、社会に対して新しい概念の商品を提案して、新しい市場を創出したものと言えます。すなわち、「オープンイノベーション2.0」とは、求める未来社会そのものから皆で集まって広く議論して提案し、それに必要となる技術開発目標を作り出して行くという考え方です。
この「オープンイノベーション2.0」を実現しようとする場合、公設試験研究機関(公設試)の役割が非常に重要となっています。すなわち、一般に、未来へ向けた技術開発目標は、各企業にとっては重要な企業機密となるため、企業主体でこれを実現することは非常に困難を伴うといえます。公設試としてこれを主導し、未来社会で必要な技術開発目標を見出して行かなくてはなりません。
当工業技術センターは中小企業に開かれたモノづくり技術の支援機関として、日頃の企業からの技術相談等を通して、どの様な企業が、どの様な技術シーズを有しているか、そして、どのような技術的課題を抱えているかを広く把握していくことが重要です。これらの技術シーズや技術課題を蓄積しながら、どのような未来社会を構築して行くべきか、そのためには何を開発していかなければならないかをオープンイノベーション方式で考え、社会を先導していくことが必要です。当センターが長年に亘って蓄積してきた技術力や企業支援のノウハウ、さらには関係機関との連携を強化し、地域産業の発展と育成に向けて、職員一同鋭意努力する所存です。引き続き皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和6年4月吉日
兵庫県立工業技術センター 所長 山﨑 徹
第6期中期事業計画
【私たちの使命】
ものづくり産業と伴走し、新たな価値の創出を支援します。
社会環境が変化する中で、中小企業が事業を持続・成長させるためには、自らの強みを基盤に新たな知識や技術を組み合わせ、あるいは製品・サービスに新たな意味を与えるなどにより、価値を生み出す取り組みが必要になっています。兵庫県立工業技術センターは、ものづくり産業と伴走し、新たな価値の創出を支援します。
【重点方針】
- (1)課題発見型技術支援の推進
- (2)産業・社会の課題解決に資する技術シーズの蓄積と発信
- (3)産学官共創によるオープンイノベーションの促進
【数値目標】
| 重点方針項目 | 各年度目標 |
|---|---|
| 課題発見型技術支援の推進 |
|
| 産業・社会の課題解決に資する技術シーズの蓄積と発信 |
|
| 産学官共創によるオープンイノベーションの促進 |
|
| その他(運営強化) |
|
兵庫県立工業技術センター第6期中期事業計画(2024~2028年度)
基本情報
| 名称 | 兵庫県立工業技術センター |
|---|---|
| 所在地 | 〒654-0037 兵庫県神戸市須磨区行平町3-1-12 |
| 創設 | 大正6年(1917年)5月 |
| 代表連絡先 | TEL: 078-731-4033(技術相談以外) |
業務内容(主な支援メニュー)
テクノトライアル
材料・分析技術部
神戸市須磨区生産技術部
神戸市須磨区支援センター・サテライト等
企画・管理部門
神戸市須磨区- 第33号(令和6年)
- 第32号(令和5年)
- 第31号(令和4年)
- 第30号(令和3年)
- 第29号(令和2年)
- 第28号(令和元年)
- 第27号(平成30年)
- 第26号(平成29年)
- 第25号(平成28年)
- 第24号(平成27年)
- 第23号(平成26年)
- 第22号(平成25年)
- 第21号(平成24年)
- 第20号(平成23年)
- 第19号(平成22年)
- 第18号(平成21年)
- 第17号(平成20年)
- 第16号(平成19年)
- 第15号(平成18年)
- 第14号(平成17年)
- 第13号(平成16年)
- 第12号(平成15年)
- 第11号(平成14年)
- 第10号(平成13年)
- 第9号(平成11年)
- 第8号(平成10年)
- 第7号(平成9年)
- 第6号(平成8年)
- 第5号(平成7年)
- 第4号(平成6年)
- 第3号(平成5年)
- 第2号(平成4年)
- 第1号(平成3年)
- 第56号(令和6年)
- 第55号(令和5年)
- 第54号(令和4年)
- 第53号(令和3年)
- 第52号(令和2年)
- 第51号(令和元年)
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